利用規約
利用規約
第１条（目的）
１ この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社きれか（以下「運営者」と言います。）が運営するウェブサイト「きれかレンタル購入サイト」（ＵＲＬ： https://kireka.myshopify.com/ 。以下、「本サイト」といいます。）や実店舗、通信取引等の各ご利用条件や利用者（以下「利用者」といいます。）と運営者との間の権利義務関係等を定めるものです。
２ 利用者は、運営者との契約にあたり、あらかじめ本規約を全てお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第２条（本規約の適用範囲）
１ 本規約は、本サイトや実店舗、通信取引等にて行われる、運営者と利用者との間の全ての取引（以下「本サービス」といいます。）に適用されます。
２ 本サイトに掲載するルールその他の規律は、本規約の一部を構成するものとし、それらが本規約の内容と矛盾抵触する場合には、本規約の表示が本サイト上の記載に優先的して適用されるものとします。
第３条（契約の成立及びキャンセル）
１ 本サイトや実店舗、通信取引等で行う対象製品（以下、「目的物」といいます。）の売買やレンタル等に関する契約（以下、「契約」といいます。）は、利用者が購入またはレンタルを希望する目的物について、運営者の指定する以下の各号の方法が採られたときに成立するものとします。
一 利用者が本サイト上で申込みをし、これに対して、運営者が申込みを承諾する旨の回答を本サイト上で行ったとき
二 利用者が実店舗において申込みをし、これに対して、運営者が申込みを承諾する旨の回答を行ったとき
三 利用者が書面またはメールにおいて申込みをし、これに対して、運営者が申込みを承諾する旨の回答を行ったとき
２ 前項に基づいて契約が成立した場合、利用者は、名目を問わず、契約の取消しや解除等はなし得ないものとします。
３ 無加工でのレンタルの場合（仕立てやサイズ調整等の加工を伴う取引については含まれません。）において、以下の各号に定める期限までに所定の手続きを通じてキャンセルの申込みを利用者がしたとき、前項にかかわらず、利用者は、以下の各号に定めるキャンセル料の支払いをすることを条件に、契約のキャンセルをできるものとします。ただし、返金が生じる場合における返金手数料や発送済みの目的物の返送費用はいずれも、利用者の負担とします。
一 ご利用日の９１日前まで：レンタル料の１０％
二 ご利用日の９０日前から１５日前まで：レンタル料の５０％
三 ご利用日の１４日前から４日前まで：レンタル料の８０％
４ 売買契約の場合において、現品確認の希望があり、かつ、運営者においてこれを承諾したとき、利用者は、本条２項にかかわらず、目的物到達日から起算して１週間以内に限り、契約のキャンセルをできるものとします。ただし、返金が生じる場合における返金手数料や発送済みの目的物の返送費用はいずれも、利用者の負担とします。
５ 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、運営者は、いつでも、本契約を解除できるものとします。なお、解除の理由について、運営者は利用者へ開示する義務を負わないものとします。
一 運営者に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
二 未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人等の保護者の同意等を得ていなかった場合
三 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下、同様とします。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると運営者が判断した場合
四 過去に運営者との契約に違反した者またはその関係者であると運営者が判断した場合
五 本規約１１条に定める利用条件（禁止事項）に違反した場合
六 本規約８条１項に定める代金等の全額の支払いがなく、運営者からの督促を受けてからも、相当期間内に全額の支払いがない場合
七 不当または不正の目的でサービスを利用するおそれがある場合
八 関係官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
九 手形、小切手の不渡りを発生させた場合
十 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立または破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立があった場合
十一 営業を停止、変更、解散の決議をした場合
十二 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、病気等の流行などの不可抗力により契約に基づく履行ができなくなった場合
十三 契約の履行が法令等の制限によって行えなくなった場合または政府その他行政機関の要請により運営者が停止または中断を必要と判断した場合
十四 利用者が購入手続き時に記載した配送先住所（以下「配送先住所」といいます。）や配送希望日時に照らし、配送が困難または多額の費用等が生じる可能性がある場合
十五 前各号に掲げるほか、財産状態が悪化又はそのおそれがあると認められる相当な兆候がある場合
６ 前項に基づく解除を運営者が行う場合、名目のいかんを問わず、運営者は利用者に対し、何らの賠償義務を負わないものとします。
第４条（引渡し）
１ 目的物の引渡しは、代金全額の支払いが完了した後、配送先住所に、運営者が任意の方法で選択した配送方法によって行うものとします。
２ 利用者が運営者から前項記載の引渡しを受けた場合、利用者は、引渡し時点から起算して、２４時間以内に引き渡された目的物の検収を行うものとします。なお、当該期限までに利用者から目的物の不備や欠陥に関する通知がない場合、目的物は契約に適合しており、不備や欠陥はないものとみなし、目的物の返品や交換等の請求は以後できないものとします。
３ 前項本文記載の期限内に不備や欠陥の通知があった目的物について、運営者は速やかにこれを引き取るものとし、利用者は、運営者による引取りがなされるまでの間、善良な管理者の注意をもってこれを保管する義務を負うものとします。
４ 目的物の引渡しに要する費用（返送等が必要となる場合の返送費、保管が必要となる場合の保管費も含みます。）は、利用者が負担するものとします。
５ 目的物の引渡し時期については、原則として利用日の２日前までとします。ただし、以下の各号に定める場合については、本項本文にかかわらず、発送や到達までに期間を要する場合があります。
一 遅い時期や遠方への配送を利用者が希望した場合
二 支払い方法をクレジットカード払いとした場合において、クレジット会社の承認が得られなかった場合又はクレジット会社の審査に時間を要した場合
三 中元・歳暮時期等、運送業者の繁忙期にあたる場合
四 運送業者の都合によって配送に遅延が生じた場合
五 天災や悪天候、交通事故、交通規制等による場合
六 お届け先が海外や離島である等、運送業者の標準的なサービスの対象外となる場合
七 目的物の販売ページに特に定めがある場合
八 その他、運営者又は運送業者にお届けが遅延する事情が生じた場合
６ 運営者は、利用者に対し、利用者の希望時期や発送の目安となる時期での引渡しを保証するものではなく、また、利用者の希望時期や発送の目安となる時期での引渡しができない場合においても、何らの責任を負わないものとします。
７ 本条５項６号の場合については、配送の可否や費用、予想される期間等を見積もる必要があるため、配送費用や時期については、申込み後、改めて運営者側から提示する方法を取ることがあります。
８ この他の引渡しに関する事項については、運営者が別途定める、配送ポリシーに従うものとします。
第５条（売買契約時における所有権の移転）
目的物の所有権は、利用者からの代金全額の支払いがなされ、かつ、前項に定める方法によって目的物が配送先住所に到達した時点で移転するものとします。ただし、利用者がクレジットカード払いによる支払方法を選択した場合であって、クレジット会社との間で、所有権がクレジット会社に留保される旨の契約が存する場合はこの限りではありません。
第６条（レンタル契約に関する詳細）
１ レンタル契約時における目的物は、以下の各号に定めるとおりとします。
一 通常セット：着物・袋帯・長襦袢（半衿付き）・帯締め・帯揚げ・草履・肌着（着物スリップ）・足袋・着付け小物一式（衿芯・帯枕・帯板 ２ 枚・腰紐 ５ 本・伊達締め２本・コーリンベルト）
二 振袖セット：着物・袋帯・長襦袢（半衿付き）・帯締め・帯揚げ・草履・肌着（着物スリップ）・足袋・三重紐・ショール着付け小物一式（衿芯・帯枕・帯板 ２ 枚・腰紐 ５ 本・伊達締め２本・コーリンベルト）
三 婚礼衣装セット：打掛・掛下・掛下帯・５品セット・長襦袢（半衿付き）・帯締め・帯揚げ・草履・肌着（着物スリップ）・足袋・着付け小物一式（衿芯・帯枕・帯板 ２ 枚・腰紐 ５ 本・伊達締め２本・コーリンベルト）
２ 運営者と利用者との間で別途の取り決めを書面（メール等を含みます。）にて行った場合を除き、レンタル契約における契約期間は、６泊７日とします。
３ 利用者は、運営者に対し、契約期間終了日から起算して４日以内に、レンタル目的物一式のご返送手続きをするものとします。また、本項本文の期限までにご返送手続きがなされていない場合、利用者は、運営者に対し、延滞料金として１日につき、レンタル料の２０％を支払う義務を負うものとします。
４ 前項記載のご返送手続きに遅れが生じる可能性がある場合、利用者は、運営者に対し、直ちに連絡をする義務を負うものとします。
第７条（汚損発生時の責任やクリーニングの禁止）
１ レンタル契約の目的物や売買契約における返品対象となる目的物（以下「預り品」といいます。）において、食品や吐しゃ物、血液等の染みや破損等、通常の利用を超えて生じた汚損が生じた場合、運営者は、利用者に対し、利用者における過失の有無等を問わず、修繕や修復、クリーニングに要する費用、その他損害賠償を請求することができるものとします。また、汚損についての修復が困難である場合、運営者は、利用者に対し、利用者における過失の有無等を問わず、目的物の正規料金相当額を損害として賠償を求めることができるものとします。
２ 利用者は、運営者に対し、預り品について善良な管理者としての注意義務を負うとともに、運営者に対する返還までの間、預品の劣化や汚損が生じないよう、適切な管理保管を行う義務を負うものとします。
３ 利用者と運営者は、着物全般に関し、クリーニングには特殊な手法を用いる必要があり、これ以外の方法によるクリーニングを実施した場合に目的物の汚損が生じる可能性があることを相互に確認するととともに、利用者は、運営者からの書面による事前の承諾がない限り、目的物の全部または一部のクリーニング（利用者自身が対応する場合だけでなく、第三者に委託や発注をする場合も含みます。）をしてはならないものとします。
第８条（代金等の支払い）
１ 利用者は、契約成立時において、以下の各号の合計金額（以下「代金等」といいます。）を支払うものとします。なお、本サイトに掲載する各金額は、税別表示といたします。
一 目的物の代金
二 目的物の配送料、荷造送料、代引手数料（返送費用、保管費用等も含みます。）
三 その他、有料のサービス料金
四 前各号を対象とする、消費税及び地方消費税相当額
五 配送に伴う通関料、関税、その他これらに類するもの
２ 代金等の支払方法は、次のいずれかとなります。
一 クレジットカード払い
二 振込み
三 その他運営者が個別に指定する方法
３ 海外や離島への配送において、配送料や通関料、関税等の算定に時間がかかる場合、運営者において金額の算定をした上で、運営者から利用者に連絡をするものとし、この連絡後、利用者は運営者に対し、運営者の指定する方法により、直ちに当該費用を支払うものとします。なお、特に沖縄県や離島への目的物発想に当たっては、原則として、送料税込５５００円が発生するものとし、利用者はあらかじめこれを了承するものとします。
４ 代金等は、契約成立時における価格や料金設定等に従うものとし、また、契約成立時において、利用の申込みのなかったキャンペーンや割引については、事後的に適用を求めることはできないものとします。
第９条（契約不適合責任等）
１ 運営者は、利用者に対し、目的物を現状有姿で売り渡すものとし、以下の各号に定めるものを除き、運営者は目的物の品質上の問題が発見された場合でも、利用者に対して何らの責任も負わないものとし、利用者は、追完、代金減額、損害賠償、解除、契約の無効及び取消しを主張できないものとします。
一 対象となる目的物の間違い
二 目的物の数量過不足
三 目的物における明確な汚損
２ 前項各号に該当する場合、利用者は、運営者に対し、不足分の提供または代品の提供を求められる一方、代金減額請求、損害賠償、解除、契約の無効及び取消しを主張することはできないものとします。
３ 利用者は、配送先住所に目的物が到達してから２４時間以内に、目的物の検品を行い、結果を運営者に報告するものとします。
４ 前項に定めた期間までに本条１項各号の事由がない旨の報告があった場合、または、前項に定めた期間までに前項に定める報告がない場合、運営者の行った目的物の引渡しが契約に適合するものであって、契約不適合となる事由が何らないものとみなします。
第１０条（登録）
１ 利用者は、運営者との契約をするにあたり、本規約を遵守することに同意し、かつ、運営者の定める一定の情報等（以下「登録事項」といいます。）を運営者の定める方法で運営者に提供することにより、契約の申込みをするものとします。
２ 本サイトにおいてパスワードやＩＤを導入する場合、利用者は、自己の責任において、本サイトに関するパスワードやＩＤを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
３ パスワードまたはＩＤの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、運営者は一切の責任を負いません。
第１１条（禁止事項）
利用者は、以下の各号に該当する行為その他本サービスの運営を妨害するおそれのある行為をしてはなりません。
一 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
二 運営者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
三 公序良俗に反する行為
四 利用者の地位の譲渡または譲受の申出、譲渡または譲受行為（金銭等の授受を問いません）
五 本サービスにおけるやり取りを録音、録画またはそれに類する行為をしたり、その内容を公開する行為
六 運営者の書面による許可無く、本サービスを通じて知り得た情報を公開（口頭や書面、インターネットやＳＮＳ上での投稿等の手段は問いません。）する行為
七 本サイトから得た情報を基に、運営者の行っている各事業と類似関連した事業（営利、非営利は問いません。また、場所や業態等も問いません。）をする行為
八 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
九 本サービスの他の利用者のＩＤまたはパスワードを利用する行為
十 本サービスの他の利用者の情報の収集
十一 運営者に対して虚偽または事実に反する情報の提供をする行為（年齢を偽る行為を含みます。）
十二 利用者が制限行為能力者の場合において、法定代理人の承諾を得ずに本サービスの利用（契約の申込みを含みます。）をする行為
十三 運営者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
十四 運営者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
十五 運営者の営む事業（本サービスを含みます。）の運営に支障が生じうる行為
十六 その他本規約上の義務に反する行為
第１２条（保証及び損害賠償）
１ 契約や目的物に関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、運営者は一切責任を負いません。
２ 利用者において本規約に違反した場合、または、利用者が運営者の権利や利益、事業等を損なう行為をした場合、運営者は、利用者に対し、運営者において生じた損害一切（直接または間接的に生じたものを問いません。）について、賠償を請求することができるものとします。
３ 運営者に損害賠償責任が生じる場合についても、運営者の賠償責任の範囲は、現実に受領した代金等の額までとし、それ以上の賠償義務を負わないものとします。
第１３条（通知・広告）
１ 運営者は、利用者に対し、関連した目的物やサービスに対する広告を提供できます。
２ 運営者は、利用者のメールアドレス及び本サイト上の表示等において、本サービスに対するアップデート、イベント、講座情報、その他本サービスと関連するメッセージを送信または表示することができ、利用者等はこれを承諾するものとします。
第１４条（秘密保持）
１ 利用者及び運営者は、相手方の事前の書面による承諾なくして、契約を通じて相手方から秘密として扱うことを求められた事項や、口頭又は書面を問わず開示されたアイディアやノウハウ等の一切の情報（以下「秘密情報」という。）を本業務遂行の目的以外に使用せず、第三者に開示、漏洩しないものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当することを立証し得た情報は、秘密情報には含まれないものとします。
一 相手方の責に帰すことのできない事由により、提供の時点で既に公知であるか又は提供後に公知となった場合
二 相手方が提供の時点で既に保有していた場合
三 相手方が第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した場合
四 相手方が独自に開発した場合
３ 運営者は、契約に基づく債務の履行にあたって、自己の役職員に秘密情報等を使用させられるものとします。なお、運営者は、当該役職員が守秘義務に違反することのないように、注意するものとします。
４ 利用者及び運営者は、相手方から受領した情報が次の各号のいずれかに該当する場合、本項に定める秘密保持義務を負わないものとします。
一 情報を受領した時点で、既に公知・公用となっていた情報、又は、情報を受領した後に、受領者の責によらずして公知・公用となった情報
二 情報を開示する権利を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
三 情報を受領した時点で既に知得していた情報
四 法令又は行政機関の求めに応じて開示を義務付けられ又は開示を求められた情報
第１５条（利用者情報の取扱い）
１ 運営者による利用者に関する情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
２ 運営者は、利用者が運営者に提供した情報について個人が特定できない形に変換した統計情報として利用し及び公開することができるものとし、利用者はこれを事前に承諾するものとします。
第１６条（本規約等の変更）
運営者は、本規約を変更できるものとします。運営者は、本規約を変更した場合には、当該変更内容を本サイトや実店舗上での公開または運営者の適切と考える方法で通知するものとします。当該通知後、本規約は変更されたものが効力を持つものとし、利用者はあらかじめこれを承諾します。
第１７条（連絡及び通知）
目的物や契約に関する問い合わせその他利用者から運営者に対する連絡または通知、は、運営者の定める方法で行うものとします。
第１８条（紹介手数料）
１ 美容室や呉服店等の着物を扱う事業者のうち、運営者との間で着物販売に関する紹介業務委託契約を締結している者（以下「紹介業務受託者」という。）による紹介によって、直接に着物の売買契約の成立に至った場合、運営者は、利用者に対し、当該売買契約成立によって実際に取得した純売上（消費税や各種地方税、送料等の実費等を除いた純粋な売上金額を指すものとします。）の２０％に相当する金額を紹介手数料として支払うものとします。ただし、当該売買契約がキャンセルや取消し、解除等、名目を問わず解消に至った場合には、本項本文に記載した紹介手数料の支払い義務は発生しないものとし、既に支払済みの紹介手数料に関し、紹介業務受託者は、運営者に対し、直ちに返金する義務を負うものとします。
２ 前項記載の照会業務受託者の紹介によって直接に売買契約が成立した場合、運営者は、紹介業務受託者に対し、当該売買契約に基づく入金があった月の翌月末日限り、紹介業務受託者の指定する銀行口座宛に振込送金する方法により、紹介手数料を振り込むものとします。ただし、振込手数料は、運営者の負担とします。
３ 本規約と個別の紹介業務委託契約との間に差異がある場合、個別の紹介業務委託契約の記載や取り決めが優先するものとします。
第１９条（契約上の地位の譲渡等）
１ 利用者は、運営者の書面による事前の承諾なく、契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２ 運営者は契約にかかる事業を第三者に譲渡した場合（乙が法人を設立し、当該法人に本契約上の地位を移転する場合を含みます。）には、当該事業譲渡に伴い契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第２０条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、各種の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２１条（準拠法及び管轄裁判所）
１ 本規約及び各種ポリシー、契約に関する準拠法は日本法とします。
２ 本規約または各種ポリシー、契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上